今後の水防災で考えること

　2019年の18号台風を契機に、大河川だけではなく、中小河川をどのように管理してゆくかについて考える機運が広まりつつある。　その対応策はそれぞれの地域によってさまざまであろうが、これを考えるための材料について書いてみた。

　１、自分が住んでいる土地の、水防災上の危なさを知るための第一歩

　　これはだれもが知っているようで、分かっていないことが多い。水害が土砂災　　　　害に遭うたびに、ハザードマップや危険区域図で周知しているといわれるが、これに関心のある人は少ない。

　　しかし、いったん関心を持てば、情報はインターネットで容易に手に入る時代になっている。今の土地が昔はどのような場所であったかは「治水地形分類図」で検索すれば、国土地理院のサイトで簡単に手に入る。　また、氾濫の被害がどのように広がるかは、国土交通省の「洪水浸水想定区域図」が公開されている。　これらを手にしたうえで、堤防まで歩きか自転車で行くことをお勧めする。

　堤防に囲まれた地域では、洪水はどの方角から来るのか確かめる。

２、勉強会は必要だ

　　高度経済成長を支えたのは様々な要因があるが、水害を軽減し、道路をまともに自動車が走れるようになり、電気が十分に供給できるようになったことが大きい。

　　その時代は、治水対策は政治課題として、地方自治体の主な仕事であった。その後そこそこ堤防などが整備されるにしたがって、住民の関心は街づくりや環境、子育て、高齢者対策に向かうようになり、いつしか治水は忘れ去られてきた。　「コンクリートから人へ」という言葉に踊ったことはそう遠い出来事ではない。

　治水予算は民主党政権より前から徐々に減らされ、町役場には土木職員がいなくなり、環境職員に代わってきた。

　温暖化による気候の変化が顕著に見え始めたには、私の実感では2000年9月の東海豪雨でした。　名古屋気象台の雨量計が過去最高の2倍になっていて驚きました。